コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/02/17
労災補償業務の運営に当たっての留意事項(令和5年度)を通知(厚労省)
厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令和5年労災発0215第1号)」が公表されました(令和5年2月16日公表)。
これは、厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。
令和5年度においては、次の事項に留意して、労災補償行政を推進することとされています。
① 現下の感染状況等を踏まえた新型コロナウイルス感染症等への迅速・的確な対応
② 過労死等事案などの的確な労災認定
③ 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
④ 業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
<労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令和5年労災発0215第1号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230216K0010.pdf
« 令和5年6月施行の「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」 関係政省令等の案に... | マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会・中間とりまとめを提示 資格確認書の発行は無償(デジタル庁) »
記事一覧
- 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を公表 求職者等と企業等のよりよいマッチングを促進(厚労省) [2024/03/29]
- 令和6年2月 有効求人倍率が低下(3か月ぶり)・完全失業率も悪化(7か月ぶり) [2024/03/29]
- 令和6年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増(日商が周知チラシを公表) [2024/03/29]
- 「地域・職域連携のポータルサイト」を開設(厚労省) [2024/03/29]
- 「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を公表(厚労省) [2024/03/29]