コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/03/16
最賃法違反容疑で建設会社を送検
2012年3月15日、庄内労働基準監督署は建設会社「マルサ建業」(鶴岡市、現在は閉鎖)と同社の専務(56)を最低賃金法違反容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検しました。
専務は従業員の給与支払いの統括者で、従業員34人の2011年10月分の賃金の不払いにより、県で定めている最低賃金額を下回った容疑です。
« ’12春闘:賃上げより雇用 一時金前年割れ、労使歩み寄り | NEC、賃金4%カット提案 »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]