コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/03/16
「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15~5/31)を設定(厚労省)
令和5年3月15日に開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣は、労使団体の皆様に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、傘下企業等への働きかけるよう要請しました。
これを踏まえ、厚生労働省では、令和5年3月15日から5月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行うということです。
具体的には、経済団体・各種業界団体・自治体等に、協力依頼の文書が発出されました。
また、特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施するということです。
さらに、同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
同省では、別添の資料を参考に、適切な対応に協力するよう、各企業の皆様に呼びかけています。
<「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」(3/15~5/31)を設定します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31941.html
« 8年ぶりに政労使会議を開催 賃上げを中小企業にも | 職場に「搾乳室」を作りましょう! 厚労省がリーフレットを作成 »
記事一覧
- 労務費の基準や工事契約内容に関する調査に関する建設業法の改正規定を令和6年9月から施行(国交省) [2024/07/26]
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況) [2024/07/26]
- 「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理(厚労省の検討会) [2024/07/26]
- 令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に [2024/07/25]
- メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%(令和5年の厚労省の調査) [2024/07/25]