コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/03/29
令和5年度税制改正の大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
令和5年3月28日、令和5年度税制改正の大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。この改正法は、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずることなどを内容とするものです。
企業実務の上では、適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置(「消費税インボイス制度の負担軽減策」)などが講じられることが注目されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<所得税法等の一部を改正する法律が成立しました(財務省)>
概要:https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203g.pdf
法律案要綱:https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203y.pdf
新旧対照表:https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203s.htm
« 育児・介護休業法の改正を踏まえ「両立指標」を改正(両立支援のひろば) | 女性の就労の制約(いわゆる年収の壁など)について検討を進める(社保審の年金部会) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]