コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/03/29
改正電子帳簿保存法の周知チラシなどを公表(日商)
日本商工会議所から、令和5年3月28日に、「改正電子帳簿保存法の周知チラシ(~電子取引データの保存要件が緩和されます~電帳法を正しく理解しましょう!!)」が公表されました。また、財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画も配信されています。
「電子帳簿等保存法における電子取引データの保存制度の緩和策等」と「消費税インボイス制度の負担軽減策」は、令和5年度税制改正で講じられることになったものです。特に、電子帳簿保存法への対応、インボイス制度への対応が遅れている中小企業においては、確認しておきたい内容です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<改正電子帳簿保存法の周知チラシ(~電子取引データの保存要件が緩和されます~電帳法を正しく理解しましょう!!)を公表>
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0328130000.html
<財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信について>
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0328191404.html
※解説動画は、法案の段階での説明となっていますが、その法案は特に修正されることなく令和5年3月28日に可決・成立しました。
« 令和5年度予算が成立 一般会計総額約114兆円 11年連続で過去最大を更新 | 雇用調整助成金(コロナ特例) 不正事案の公表基準を公開 自主的な再点検を呼びかけ(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]