コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/03/28
改正労働者派遣法、成立へ
派遣労働者の待遇改善を狙いとする労働者派遣法改正案が2012年3月27日、参院厚生労働委員会で与党と自民、公明両党の賛成多数で可決されました。28日の参院本会議でも可決、成立する見通しとなりました。
同改正案は2010年4月に衆院に提出されましたが、自公両党の反対などで継続審議になりました。不安定雇用に対する規制強化部分を大幅に削除する修正を加え、約2年を経てようやく成立にこぎ着けます。
同法改正は、08年秋のリーマン・ショックに伴う派遣労働者の大量失職などを受け、派遣の労働環境を改善することが本来の目的となっています。
« ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況の調査発表―日本経済団体連合会 | 非正規労働者対策へ助成金拡充 »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]