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改正労働者派遣法、成立へ

　派遣労働者の待遇改善を狙いとする労働者派遣法改正案が２０１２年３月２７日、参院厚生労働委員会で与党と自民、公明両党の賛成多数で可決されました。２８日の参院本会議でも可決、成立する見通しとなりました。

　同改正案は２０１０年４月に衆院に提出されましたが、自公両党の反対などで継続審議になりました。不安定雇用に対する規制強化部分を大幅に削除する修正を加え、約２年を経てようやく成立にこぎ着けます。

　同法改正は、０８年秋のリーマン・ショックに伴う派遣労働者の大量失職などを受け、派遣の労働環境を改善することが本来の目的となっています。