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加盟企業十数社が脱退申し出―AIJ投資顧問事件

 　AIJ投資顧問に年金資産を委託していた74の厚生年金基金に加盟する企業のうち、少なくとも十数社から脱退の申し出が出ていることが2012年4月2日、明らかになりました。

　企業が厚生年金基金を脱退する場合、基金が国から預かっている公的年金の「代行部分」も含め、自社の年金給付に必要な積立金の不足額を一括で支払う必要があります。財政状態が悪化した基金では、不足額は社員一人当たり100万円を超えるケースも存在する見込みです。

　AIJ委託資産の損失額は未確定ですが、脱退を検討中の企業には、損失確定前に基金から抜けることで、支払い負担の拡大を回避する思惑もあるとみられています。