コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/09/12
日本年金機構が令和4年度の事務処理誤り等を公表 年金の未払いは約2.3億円
日本年金機構では、毎月、事務処理誤り等を公表していますが、この度、令和4年4月から令和5年3月までの事務処理誤り等について、1年間分として改めて取りまとめ公表しました(令和5年9月11日公表)。
これによると、事務処理誤り等について、令和4年度に精算などの対応を終えたものが1,220件。
全体の45%にあたる570件が、年金給付などの金額に影響を及ぼしていたということです。
その内容を分類すると、最も金額が大きかったのが年金の未払いで、合計で約2億3,213万円(264件)。
その他、過払いが合計で約6,566万円(177件)、過徴収が合計で約1,703万円(79件)となっています。
なお、これとは別に、対応中の案件が令和5年3月末時点で1,202件あるということです。
日本年金機構では、引き続き、事務処理誤り等の再発防止に努めていくとしています。
ミスは誰にでも起こるものですが、発見でき、理由が分かれば訂正してくれます。
徴収された保険料額や受給した年金額は、明らかにおかしな点がないか、念のため確認するようにしたほうがよいかもしれませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<事務処理誤り等(令和4年4月分~令和5年3月分)の年次公表について>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2023/202309/0911.files/0911.pdf
« 令和6年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」 スマートフォン等での提出が可能に(日本年金機構) | 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に関する政省令等の制定に向けた検討を開始(厚労省の検討会) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]