コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/09/12
日本年金機構が令和4年度の事務処理誤り等を公表 年金の未払いは約2.3億円
日本年金機構では、毎月、事務処理誤り等を公表していますが、この度、令和4年4月から令和5年3月までの事務処理誤り等について、1年間分として改めて取りまとめ公表しました(令和5年9月11日公表)。
これによると、事務処理誤り等について、令和4年度に精算などの対応を終えたものが1,220件。
全体の45%にあたる570件が、年金給付などの金額に影響を及ぼしていたということです。
その内容を分類すると、最も金額が大きかったのが年金の未払いで、合計で約2億3,213万円(264件)。
その他、過払いが合計で約6,566万円(177件)、過徴収が合計で約1,703万円(79件)となっています。
なお、これとは別に、対応中の案件が令和5年3月末時点で1,202件あるということです。
日本年金機構では、引き続き、事務処理誤り等の再発防止に努めていくとしています。
ミスは誰にでも起こるものですが、発見でき、理由が分かれば訂正してくれます。
徴収された保険料額や受給した年金額は、明らかにおかしな点がないか、念のため確認するようにしたほうがよいかもしれませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<事務処理誤り等(令和4年4月分~令和5年3月分)の年次公表について>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2023/202309/0911.files/0911.pdf
« 令和6年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」 スマートフォン等での提出が可能に(日本年金機構) | 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に関する政省令等の制定に向けた検討を開始(厚労省の検討会) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]