2023/10/05
全世代型社会保障の構築に向けた「社会保障の改革工程」などについて議論(全世代型社会保障構築会議)
内閣官房から、令和5年10月4日に首相官邸において開催された「第14回 全世代型社会保障構築会議」の資料が公表されました。今回の議事は、こども未来戦略方針の報告、全世代型社会保障構築会議報告書のフォローアップ及び全世代型社会保障の構築に向けた「社会保障の改革工程」についてです。「社会保障の改革工程」は、こども未来戦略方針における加速化プランの財源につながるもので、注目を集めています。
全世代型社会保障改革担当の大臣は、先の「第7回こども未来戦略会議」において、次のようにコメントしており、その具体化に向けた議論が進められるようです。
・「加速化プラン」を支える安定的な財源については、2028年度(令和10年度)までに徹底した歳出改革等を引き続き行い、それによる公費の節減等の効果および社会保障負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。
・歳出改革に関しては、今後、「全世代型社会保障構築会議」において、「経済財政諮問会議」と連携して議論を深め、2028年度までに必要な具体的な社会保障の改革工程を年末までに策定したいと考えている。
・もとより、社会保障の改革は、当面の課題のみならず、人口減少・超高齢社会の中の中長期的な課題を克服するための取組を着実に進めるものでなければならず、こうした観点から2028年度の先も視野に入れて検討を深めていく。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第14回 全世代型社会保障構築会議/資料>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/gijisidai.html
« 11月は「下請取引適正化推進月間」です! 令和5年度のキャンペーン標語などを公表 | 特別加入制度 対象となるフリーランスを大幅に拡大する方向性を示す(労政審の労災保険部会) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]