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生活保護費の「積立制度」創設を検討へ―厚労省

　2012年4月9日、厚生労働省は首相官邸であった国家戦略会議で、生活保護受給者が働いて得た収入の一部に当たる保護費を自治体が積み立てておき、生活保護を抜ける際に本人に返金する「就労収入積立制度（仮称）」の創設を検討する方針を示しました。

　現行制度では、収入が増えた分保護費も減額となる原則が働く意欲を失わせているとの指摘があります。また、生活保護の受給中は社会保険料は免除され、医療費も全額保護費で賄われる一方で、保護を抜けると同時に負担が必要となる点も自立を妨げる一因となっています。

　このため、積立制度の導入は受給者の就労を促し生活保護受給者の就労意欲を高めるとともに、自立後、当面の生活費を捻出できるようにすることが目的となっています。年内に具体化し、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。