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フリーランス・事業者間取引適正化等法　公正取引委員会などが経団連に周知依頼

令和5年5月12日に公布された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）について、公正取引委員会がウェブサイトにおいて説明資料、Q＆A、リーフレット、動画などを公開しています。

この件について、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局と公正取引委員会から、経団連（日本経済団体連合会）に周知依頼があったということです（令和5年10月24日公表）。

フリーランス・事業者間取引適正化等法は、令和６年秋頃までの施行が予定されており、今後、政省令やガイドラインにおいて具体的な内容が公表されることになりますが、本法に関係する取引を行っている方は、施行までに必要な準備を行うことが重要とされています。

周知依頼された団体の会員企業でなくても、フリーランスに業務委託を行っている企業におかれましては、その内容は確認しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に関するお知らせ（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2023/1024.html

＜フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（公正取引委員会）＞
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html