コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/11/15
「女性の人権ホットライン」強化週間 令和5年も11月15日~21日に実施(法務省)
法務省から、令和5年11月15日(水)から同月21日(火)までの7日間、『全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間』を実施するとのお知らせがありました(令和5年11月14日公表)。
夫・パートナーからの暴力、ストーカーのほか、「職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント」など、どんなことも相談の対象で、女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護委員が受け付けるということです。
なお、「女性の人権ホットライン」による相談等を端緒として、人権が侵害された疑いのある事案については、救済手続が開始される場合があります。
その手続による救済措置には、通告(関係行政機関に情報提供し、措置の発動を求める)や、告発(刑事訴訟法の規定により、告発を行う)といった措置も含まれています。
社員がこのようなホットラインにダイヤルしないで済むように、職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメントの防止対策に万全を期しておきたいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和5年度「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」の実施について>
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00236.html
« 育児休業給付の給付率の8割程度(手取り10割相当)への引き上げ 条件に14日以上休業など(労政審の雇用保険部会で方... | 厚生労働大臣会見概要 劇団員の死亡などについても質疑応答(令和5年11月14日) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]