コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/01/09
国税に関する法律に基づく申告書等 令和7年1月からは控えへの収受日付印の押なつを廃止(国税庁)
国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し(税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX))を進めています。
その一環として、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことにしたとのお知らせがありました(令和6年1月4日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて>
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm
« 給与所得の確定申告がさらに簡単に! 利用者用ページを更新(国税庁) | 過重労働による健康障害を防ぐために(抜粋版)を公表 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]