コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/01/10
社会・労働保険における現物給与の価額(令和6年度)を定める告示の改正案について意見募集(パブコメ)
「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(案)」について、令和6年1月10日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金(報酬等)のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額(現物給与の価額)を、厚生労働大臣が定めて告示することになっています。
この改正案は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行おうとするものです(令和6年4月1日適用予定)。
なお、今回、住宅の利益の額に係る現物給与価額については改正案に含まれていません(据え置き予定)。意見募集の締切日は、令和6年2月8日となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について>
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230310&Mode=0
« 毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報 実質賃金3.0%減 20か月連続のマイナス | 日本の総人口は2100年に半減し6,300万人にどのように立ち向かうのか 人口戦略会議が提言 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]