2024/01/16
「第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果」を公表(経団連)
経団連(日本経済団体連合会)から、「第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果」が公表されています。
「Society 5.0 for SDGs」を柱に実施した「企業行動憲章」の全面改定(2017年)以降、SDGsを経営に統合する企業は着実に増加する一方、世界は様々な危機に直面しています。
これらの危機を乗り越えるためには、社会性の視座に立脚した企業行動の実践により、サステイナブルな資本主義への転換が必要との考えの下、経団連は令和4年(2022年)12月に「企業行動憲章 実行の手引き」を改訂しました。
経団連では、令和5年(2023年)8月から9月にかけて、約3年ぶりに「第3回企業行動憲章アンケート」を、全会員企業を対象に実施しました(回答企業数は286社)。
たとえば、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関する取組みについても調査が行われましたが、その結果のポイントは次のとおりです。
□ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき取組みを進めていると回答した企業は、76%と、前回調査(2020年)の36%から2倍以上の40%ポイント増加するなど、自主的な取組みは着実に進展。
□ 従業員の規模別で見ると、5,000人以上の企業の95%は取組みを進めている。一方、499人以下の企業は「取組みに着手できていない」、「内容を理解していない」割合が多い。
□ 中小企業における指導原則の周知・実践を図るため、政府や公的機関による支援の強化が必要である。
経団連では、この調査結果を、国内外のステークホルダーとの対話において活用し、日本企業の取組みへの理解醸成に努めるとともに、企業間での好事例の共有により、更なる取組み促進に繋げることとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果>
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/005.html
« 「令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関する意見募集を開始 | 「事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」 令和6年度税制改正反映版の周知チラシを公表(日商) »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]