コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/01/19
介護保険の65歳以上の保険料の見直しを定めた改正政令(官報に公布)
令和6年1月19日付けの官報に、「介護保険法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第13号)」が公布されました。
この改正は、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、1号被保険者間での所得再分配機能を強化する(標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等)ことで、低所得者の保険料上昇の抑制を図ろうとするものです。
改正の概要は、次のとおりです(令和6年4月1日施行)。
□ 保険料率の算定に関する基準について、第1号被保険者の区分を、原則として9区分から13区分に改め、それぞれの区分ごとに基準額に乗じる割合を定める。
□ 所得の低い第1号被保険者の保険料について、減額賦課をする場合に減じる割合を変更する。
近く、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。
<介護保険法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第13号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20240119/20240119g00014/20240119g000140005f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
« 「イクボス」のページを新設(イクメンプロジェクト) | 令和6年度の年金額改定 年金額は昨年度から2.7%の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は50万... »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]