2024/02/21
定額減税特設サイトにおいて「源泉所得税関係様式」を掲載(国税庁)
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。そのサイトにおいて、「源泉所得税関係様式」が公表されました。
今回公表された様式等は、次のとおりです。
【各種様式・記載例】
●各人別控除事績簿
・PDF版:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/kojo.pdf
・Excel版:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/xls/kojo.xlsx
(注1)Excel版については、掲載日現在の様式案となっており、動作確認未了のため、税額計算の用途には使用しないでください。なお、動作確認後のものについては令和6年3月下旬の掲載を予定しております。
(注2)各人別控除事績簿の作成及び様式は法定されたものではないことから、作成は義務ではなく、作成に当たっては適宜の様式で差し支えありません。
●令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/0024002-044_01.pdf
●令和6年分 年末調整に係る定額減税のための申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/0024002-044_02.pdf
(注)年末調整に係る定額減税のための申告書は、給与所得者の基礎控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書との兼用様式となっております。
※上記の様式は、掲載日現在の様式案となっており、確定版については順次掲載していきます。
※記載例は準備中です。
【年末調整計算シート】
源泉徴収簿を用いた年末調整の計算は、「年末調整計算シート」(Excel)をご利用いただくと年末調整の税額計算を効率的に行うことができます。
→令和6年用年末調整計算シートのダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/nencho_keisan/index.htm
※このページにおいて、「令和6年分給与所得者に対する源泉徴収簿」、「年末調整計算シート(令和6年用)」が紹介されています。
(注)「年末調整計算シート(令和6年用)は、掲載日現在の様式案となっており、動作確認未了のため、税額計算の用途には使用しないでください。なお、動作確認後のものについては令和6年3月下旬の掲載を予定しております」と注意書きが添えられています。
なお、「令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」については、申告書内において、『この申告書は、同一生計配偶者や扶養親族につき定額減税額を加算して控除を受けようとする場合に提出するものです。ただし、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(住民税に関する事項を含みます。)に記載した源泉控除対象配偶者や扶養親族及び「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した控除対象配偶者については、この申告書への記載は不要です』とされおり、どのような場面で必要となるのかなど、今後、詳しい内容が公表されると思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<源泉所得税関係様式を掲載しました>
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm
〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
« 厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください(厚労省) | 「派遣労働者の同一労働同一賃金」に関する専用ページにいくつかの新着・更新情報 賃金比較ツール(令和5年度適用版・令... »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]