デジタル行財政改革の更なる展開に向けて議論（デジタル行財政改革会議）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2024/02/26

首相官邸において、令和6年2月22日に、「第4回デジタル行財政改革会議」が開催されました。

今回の会議では、デジタル行財政改革の更なる展開に向けて議論が行われました。

議長である岸田総理は、この議論を踏まえ、次のように述べました。

●今後、急激な人口減少により、2050年には、平均すると、どの職場でも4人に1人の働き手がいなくなるとの予測もある中で、利用者起点でデジタルを最大限活用して公共サービスを維持・強化し、社会変革を進めることが極めて重要。

●この観点から、次の３点の取組を進める。

・第1に、デジタルを活用した規制・制度改革について、年末の中間取りまとめに基づき、教育、交通、介護、子育てなどの各分野で、デジタル実装を進める。

タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度などの新しい改革モデルを本年6月までに具体化したい。

・第2に、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが重要。

また、その際、マイナンバーカードやＧビズＩＤをデジタル公共財として位置付け、社会全体で広く活用していくことも必要。

このような観点に立って、本年6月までに、デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめたい。

・第3に、国の行政組織においても、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作る。

そのため、この夏の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針改定に反映してほしい。

まずは、主に公共サービスのデジタル化を進める構えですね。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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