コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/02/27
令和5年の出生数 速報値で75万人台に 過去最低(厚労省の人口動態統計)
厚生労働省から、「人口動態統計速報(令和5年12月分)」が公表されました(令和6年2月27日公表)。
通常であれば、特に話題になることはない統計速報ですが、最近では非常に注目されています。
これによると、令和5年1月~12月の出生数は75万8,631人となり、統計開始以来初めて80万人を割った令4年よりさらに減少し、過去最低を更新しました。
減少は8年連続で、少子化に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りになりました。
政府は、令和6年2月16日に、こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するための「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を国会に提出したところですが、その実効性を十分に議論して、効果的な施策を講じて欲しいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<人口動態統計速報(令和5年12月分)>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/12.html
« 女性の活躍・両立支援総合サイトなどから令和5年度版の案内リーフレット | 社保審の企業年金・個人年金部会 令和5年度に設定した検討課題についての中間整理(案)を提示 »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]