コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/03/07
毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報 実質賃金0.6%減 22か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報」が公表されました(令和6年3月7日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.0%増の28万2,270円となり、25か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6%の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、22か月連続となっています。
マイナス幅は前月より縮小しているものの、依然、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査ー令和6年1月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2401p/2401p.html
« 「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 財形貯蓄制度や職場のエンゲージメント向上に向けた取り組み支援などの情報も掲載 | 雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和6年3月送付分)に関するFAQを公表(厚労省) »
記事一覧
- 外国人労働者数(令和6年10月末)は230万2,587人 過去最高を更新(厚労省) [2025/01/31]
- 令和6年平均 有効求人倍率は1.25倍(3年ぶりに低下) 完全失業率は2.5%(2年ぶりに改善) [2025/01/31]
- 令和7年度の都道府県単位保険料率 大分県を除く46都道府県で変更される模様(協会けんぽ) [2025/01/30]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年1月28日以降)を公表 [2025/01/30]
- 「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が報告書を取りまとめ 障害児や医療的ケア児も対象と明記(厚労省) [2025/01/29]