コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/03/07
毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報 実質賃金0.6%減 22か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報」が公表されました(令和6年3月7日公表)。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.0%増の28万2,270円となり、25か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6%の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、22か月連続となっています。
マイナス幅は前月より縮小しているものの、依然、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査ー令和6年1月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2401p/2401p.html
« 「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 財形貯蓄制度や職場のエンゲージメント向上に向けた取り組み支援などの情報も掲載 | 雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和6年3月送付分)に関するFAQを公表(厚労省) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]