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不妊治療への支援制度等がある企業の割合は「26.5％」（厚労省の調査）

厚生労働省から、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」の結果が公表されています。

この調査は、女性の活躍推進企業データベースにおいてデータ公表を行っている企業を対象として、令和5年7月から8月にかけて実施されたものです。

公表されたのは、そのうち、回答があった従業員規模10人以上の企業1,859社（労働者アンケート調査については男女労働者2,000人）の調査結果を集計したものです。

そのポイントは次のとおりです。

・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業の割合は「26.5％」

・不妊治療をしたことがある又は近い将来予定していると答えた人の割合は「14.5％」

・不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は「10.9％」

・労働者が、行政に望む支援として一番多い回答は、「企業における不妊治療と仕事との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」

女性の活躍推進企業データベースにおいてデータ公表を行っている企業が対象ですが、おおむね４社に１社（回答があった企業の26.5％）が、「不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等」を設けているという結果になっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について」＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39168.html