コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/04/24
被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構)
日本年金機構では、令和5年1月から社会保険に関する各種情報、通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。これを踏まえ、ご希望の事業主の方に郵送している被保険者データを収録したCDの提供は、郵便事故による個人情報の漏えいの防止や環境負荷の軽減の観点から、令和7年3月をもって終了を予定しているということです。
なお、オンライン事業所年金情報サービスは、現在、GビズIDをお持ちの事業主の方のみ利用可能ですが、令和7年1月からは、以下の方も利用可能とする等のサービスの拡大を予定しているということです。
・電子証明書をお持ちの事業主の方
・社会保険事務を受託している社会保険労務士の方
これらについて、日本年金機構からお知らせがありました(令和6年4月23日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<被保険者データのCDによる提供は終了するため、被保険者データの受け取りは、オンライン事業所年金情報サービスをご利用ください>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202404/0423.html
« リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) | 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]