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ＳＭＢＣ日興証券、情報漏れ問題で社長ら減給処分　改善計画を策定

　証券大手のＳＭＢＣ日興証券は５月１８日、同社が公表前の上場企業の公募増資情報を利用して新株購入の勧誘を行っていた問題で、金融庁に業務改善計画を提出しました。
　５月１４日に社内就業規則を改定し、インサイダー取引や、それにつながるような情報提供を行った場合、解雇を含む役職解任が可能になることを明文化。また全社員に対し、就業規則を守る旨の誓約書を５月中に提出させ、今後も年１回の提出を義務づけます。
　また、渡辺英二社長を含む役員５人に対し、報酬を５月から３カ月減給とします。渡辺社長は１５％、役員４人は５～５０％減給します。
　同社は２００９年度に主幹事として関与した三井住友フィナンシャルグループの公募増資情報を公表前に顧客に伝え、新株購入を勧誘していました。さらに、１０年度に主幹事を務めた鉄道会社の公募増資情報が営業部門に漏れていたことも判明しており、４月２０日に金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受け、内部管理態勢の強化や経営責任の明確化を図り、報告するよう求められていました。
　同社では「業務改善計画の着実な履行を通じてより一層の内部管理態勢の強化を図る」としています。