コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/03
「育児・介護休業法が改正されました~令和7年4月1日から段階的に施行~」 厚労省が関係資料を公表
厚生労働省の育児・介護休業法についての専用ページにおいて、「育児・介護休業法が改正されました~令和7年4月1日から段階的に施行~」として、令和6年改正法解説資料が紹介されています。
令和6年改正法解説資料として、現在公表されているものは、次のとおりです。
・令和6年改正法の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf
・リーフレット「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
・男性の育児休業取得率等の公表について
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf
・その他
関係条文等が掲載されています。
改正事項が施行されるまでに、就業規則(育児・介護休業規程)の改訂や、新たに義務化される規定への対応が必要になります。
上記の資料は早めに確認しておきましょう。
〔確認〕これらが掲載された専用ページはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
« 「2024春季生活闘争 中間まとめ」を公表 定昇込み5%台の賃上げが実現(連合) | 令和6年度の算定基礎届の提出についてお知らせ 提出期限は7月10日(水曜) 説明動画やガイドブック等も公表(日本年... »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載 [2024/10/21]
- 令和7年春闘の基本構想を公表 賃上げの目安 全体で5%以上 中小は6%以上(連合) [2024/10/21]
- 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の内容を知らない 委託者で54.5%、フリーランスで76.3%(公正取引委員会及び厚労省の調査) [2024/10/21]
- 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります(日本年金機構) [2024/10/18]
- 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を改定(厚労省) [2024/10/18]