コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/11/06
モデル年金の見直しや離婚時年金分割の請求期限の延長などについて検討を進める(社保審の年金部会)
厚生労働省から、令和6年11月5日に開催された「第19回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。
今回の議事は、「⑴多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について」と、「⑵その他の制度改正事項について」です。
⑴では、年金額の改定時などに公的年金の年金額を示す「モデル年金」について、現在の「サラリーマンと専業主婦」の世帯の年金額ほか、単身世帯の賃金水準に応じた年金額とその組み合わせに応じた多様な世帯構成の年金額を、分かりやすく示していくことが必要といった意見がでていることから、その検討が進められています。
⑵では、離婚時の年金分割の請求期限の延長が取り上げられており、民法における離婚時の財産分与請求権の除斥期間が現行の2年から5年に伸長されることに伴い、離婚時の年金分割の請求期限についても、現行の2年以内から5年以内に伸長する方向性が示されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第19回 社会保障審議会年金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241105.html
« 令和6年の出生数 統計開始以来初の70万人割れの可能性も(厚労省の人口動態統計) | リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント(令和6年11月作成)」を公表(厚労省) »
記事一覧
- 政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む [2024/12/27]
- 「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 [2024/12/27]
- 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表(厚労省) [2024/12/27]
- 社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 [2024/12/27]
- 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8%、外国人労働者の14.4%がトラブルを経験(厚労省が初調査) [2024/12/27]