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社会保障と税の一体改革、新法案提出見送りか

　民主、自民、公明3党は2012年6月11日夕方、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案について社会保障に関する3回目の分科会を衆院議員会館で開き、修正協議を継続しました。

　最低保障年金などの扱いが焦点となっていますが、民主党は、将来の年金・医療制度は「社会保障制度改革国民会議」に委ねるとした自民党の対案に前向きに応じる姿勢です。これについて、自公両党は最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の白紙化を明確にするため、政府が2月に閣議決定した一体改革大綱を撤回するよう求めています。

　2012年6月11日の衆院一体改革特別委員会で、岡田克也副総理は公明党の坂口力元厚生労働相の質問に答え、「（民自公の）協議の結果がそれと異なるなら、協議の結果が優先される」と述べ、3党協議の結果を尊重すべきとの方針を強調しました。