コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/06/19
厚生年金基金、解散を容易に 国への返済減額を検討
厚生年金基金の見直し策などを検討している厚生労働省の有識者会議は、赤字の同基金が解散しやすくなるよう国への返済額を減額すべきだとした報告書の原案をまとめた。19日の会議で示す見込みです。ただ、減額分は厚生年金加入者全体で穴埋めすることになります。
厚生年金基金は公的年金である厚生年金の保険料の一部を国に代わって運用していますが、運用難から年金を払うだけの積立金を保有できていない基金も多数に上ります。こうした基金が解散するには、不足分を国に返す必要があります。返済は基金を構成する企業が連帯して行いますが、資金不足から連鎖倒産する恐れがでてきています。
« 社保修正、民・自が大筋合意…年金・医療棚上げ | AIJ浅川社長、逮捕へ »
記事一覧
- 「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新 外国語版の資料も追加(令和6年5月15日)(国税庁) [2024/05/16]
- 出産費用の保険適用の導入などについて本格的な検討開始(厚労省が検討会設置) [2024/05/16]
- マイナンバー情報照会の実施状況 地方公共団体の大半が未利用 会計検査院が指摘 [2024/05/16]
- 令和6~8年度の介護保険の第1号保険料 全国平均で月6,225円 過去最高を更新(厚労省) [2024/05/15]
- 扶養に入っている有職者の63.4%が就業調整をしていると回答(連合の調査) [2024/05/15]