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シスプロ、労務管理代行を強化　派遣法改正にらむ

　人材紹介のシスプロ（大阪市、丸山茂社長）は労働者の求人から勤務・労務管理、給与計算までを一括代行するサービスを拡大するということです。2012年10月に施行予定の改正労働者派遣法で30日以内の日雇い派遣が原則禁止され、短期の派遣労働者を使うことが多かった企業は直接雇用する必要があります。代行サービスの需要が増えるとみており、年間50億円の売り上げをめざします。

　同社が独自に開発したシステムで、名称は「日々紹介サービス」。顧客企業が求める人材の紹介と、労働条件通知書の発行や年末調整など直接雇用に伴う煩雑な事務手続きの代行を合わせて提供できます。

　料金（１人紹介の場合）は紹介料が被雇用者の給与の20％、業務代行手数料が1500円となっています。顧客企業が負担するコストは従来の人材派遣のケースとほぼ変わらないとしています。

　短期の派遣労働者を活用することが多かった製造業や運輸業向けに各地で実施するセミナーの回数を増やし、同社のサービスを導入するよう働きかけを強めます。現在同社の人材派遣サービスを利用している顧客の切り替えも見込んでいます。