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コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2012/07/19

厚生年金基金の積立金が1・1兆円不足


 2012年3月末時点で、全国に576ある厚生年金基金の積立金不足額が計1兆1100億円に達し、1年前より4800億円増加したことが18日、厚生労働省の11年度決算(速報値)調査で分かりました。AIJ投資顧問の年金資産消失事件で被害を受けた81基金の不足額は計3千億円。

 AIJ事件を機に、公的年金制度への信頼を揺るがさないために厚年基金制度の廃止を求める声も強まっており、多額の積立金不足はこれに拍車を掛けそうです。

 不足は、企業年金の一種の厚年基金が公的年金である厚生年金の一部を国から預かって運用している「代行部分」で生じました。厚年基金全体の10年度の積立金不足は約6300億円でした。このうちAIJ事件で被害を受けた81基金については、損失が確定したとして計上。このため10年度で1100億円だった積立金不足額が、1年間で1900億円増えました。

 厚労省は、調査結果を19日の民主党「財務金融部門・AIJ問題検証ワーキングチーム合同会議」に示し、月内に基金に対して今後の対応を指示するとしています。

 調査によると、全厚年基金576のうち、公的年金の支給に必要な積立金が不足している「代行割れ」は約半数の286基金に上り、前年の36%から大幅に増えました。厚労省が財政健全化を重点指導する「指定基金」は、前年から19基金増加し、100に上る見込みです。AIJ被害基金81の中の「代行割れ」は62基金で、指定基金は31基金となる見通しです。

 調査は速報値で、全基金576のうち、18日までに報告があった572の基金の状況を集計しました。調査結果について、厚生労働省は、AIJ投資顧問に資金運用を委託していた基金の多くが積立不足に陥ったことや市場運用環境の悪化などが主な原因ではないかとみています。