人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」　

経営者、管理部門担当者必見！

今後、日本は人口減少・少子高齢化という人口構造の大きな変化により、労働力の中核となる15歳以上65歳未満の人口層（生産性人口）がさらに減っていくと予測されています。
それを受け国は今、「一億総活躍社会」の実現に向けて、長時間労働の規制、正規・非正規の格差是正、高齢者の就労促進を基盤とした法整備（働き方改革）を推し進めています。
さらには、労働者の働き方への価値観が急激に変化、多様化し、「なかなか人が採れない」「採っても定着しない」「人材をうまく活用できない」という企業の悩みも少なくありません。

企業にとってまさに三重苦の時代！？・・・でも、そんなこと言ってられません！！
 
今だからこそ、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境（長時間労働）の改善を積極的に取り組み、一歩先行く企業経営を目指しませんか？そのアプローチ方法は業種・業態や企業規模によって様々です。
 
そこで本セミナーでは、法改正の目的や動向、クリアすべき課題とその解決策のメリットデメリット、そして国からの受けられる助成・支援などを解説し、自社に合った課題解決のヒントをお伝えします。
 

Ⅰ.法改正の動向

　　1．人事労務管理に関連する2017年から2020年に施行の改正法・ガイドライン等

　　　・障害者雇用促進法
　　　・育児･介護休業法
　　　・労働契約法
　　　・民法
　　　・労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン　　

　　2．今後の法改正予定（働き方改革推進関係法案の概要）～働き方改革は、経営課題です！！

　　　・労働基準法
　　　・雇用対策法
　　　・労働安全衛生法
　　　・労働者派遣法
　　　・労働時間等設定改善法
　　　・パートタイム労働法
　　　・労働契約法

　Ⅱ.改正法案と労働行政動向から読み解く今後の労務管理の課題と注意ポイント

　　　・罰則付き時間外労働の上限規制と監督強化
　　　・同一労働同一賃金
　　　・中小企業の割増率猶予規定廃止
　　　・無期転換ルール
　　　・多様な働き方への対応

【第二部】第一部で解説した法改正の概要をもとに実務上の注意点について

　　1．労働時間管理、給与計算の実務で抑えておかなければならないポイント

　　　・間違いやすい割増が必要となる時間外・休日労働の集計
　　　　　変形労働、変形休日、フレックスタイム制、裁量労働制、1週40時間を超える場合　　
　　　・同一労働同一賃金で求められる均等・均衡待遇の賃金

　　2．人材確保にも有効、多様な働き方に対応のする社内ルール作成のポイント

　　　・勤務間インターバルへの対応
　　　・テレワーク、在宅勤務等への対応
　　　・育児、介護、治療等の両立支援のための年次有給休暇の活用　　

　　3. 職場環境・安全配慮義務の観点から必要な対応

　　　・長時間労働者への安全配慮、適切な健康確保措置　
　　　・パワーハラスメントは措置義務

＊プログラム内容は断りなく変更になることがございます。ご了承ください。

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　代表取締役
社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー

1991年に法律系国家資格者の総合事務所Brainを設立。ワンストップサービスとして注目を集める。1993年からは起業家の育成に力を入れ、第３次起業家ブームを作る。その活動はＮＨＫテレビ等数多くのメディアで紹介される。2000年以降は、日本最大の社会保険労務士ネットワーク（ＰＳＲ）の設立、給与計算実務能力検定の立上げ等、斬新な企画を世に送り続けている。 活躍のフィールドは、テレビ・雑誌にもおよび、週刊ポスト紙上での「年金博士」をはじめ、年金・医療保険等の社会保険制度や名ばかり管理職・サービス残業等の問題に対して鋭いメスを入れる「評論家」としてもテレビ・雑誌で活躍中。また、実務家としては、就業規則をはじめとする人事・労務分野が専門で、コンサルティングだけではなく、セミナー講師としても活躍している。

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。

●受講票、お名刺、筆記用具をご持参ください。
●最少催行人数（5名）に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
●企業の実務担当者対象のため、士業、コンサルティング業、研修業等の同業、個人、
　商業利用目的の方のお申込みは、お断りしております。予めご了承ください。