◆【オンライン】緊急開催！！2022年10月からの育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー
2022年10月の育児介護休業法大改正による
給付・保険料免除の複雑な制度をわかりやすく解説します！！
| セミナー概要 |
育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法、社会保険各法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には産後パパ育休や通常の育児休業の分割等の複雑な制度を従業員に個別に説明し、取得意向を確認する義務が課せられます。
実務では給付金の受給や社会保険料の免除の条件を満たすかの確認のために、日数、期日、回数管理をしていかなければなりません。特に施行日の10月1日を含む育児休業等をしている場合にどう考えたらよいのか、手続きはどう変わるのかも含め、事例をもとに実務対応のポイントを解説します。
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| 詳細 |
セミナーのねらい
・複雑な育児介護休業法関連の法改正のポイントが理解できます
・実務対応ですべきことが理解できます
プログラム
１．法改正の背景と概要
・改正の背景
・改正概要と施行スケジュール
・改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像
２．育児・介護休業法 改正ポイント
・個別周知と意向確認義務とは？
周知内容と意向確認の方法等
・有期雇用労働者の取得条件の緩和
・出生時育児休業（産後パパ休業）とは？
対象者、取得可能期間、分割取得、休業中の就業可能の条件、申出期限等
・育児休業の分割取得の具体例
分割取得が認められるケース、認められないケース
・10月1日の施行日前後の経過措置での分割取得等
経過措置として分割取得が認めらケース、認められないケース
・1歳以降の延長の夫婦交代条件の緩和
交代が認められるケース、認められないケース
３．雇用保険法 改正ポイント
・出生時育児休業給付金の創設で手続きがこう変わる
休業期間中の就業や、取得日数によっては給付金が受けられない？
賃金証明の書類は1回だけ出せばいい？
・有期雇用労働者の取得条件の緩和
・様式案のイメージ
４．健康保険法・厚生年金保険法等 改正ポイント
・給与と賞与では免除の条件が違う？
・休業期間中の就業や、取得日数によっては免除にならない？
免除になる例、ならない例
５．情報収集に必要なサイト等のご紹介
＊プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。
ご了承ください。
※講義終了後 質疑応答
レジュメ(PDF)はダウンロードでのご提供となります。
開催形態
オンライン開催 ※Zoomを使用します
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| 講師 |
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
 株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
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| 日時 |
2022年9月14日(水) 15:00～16:30 ※申込・振込締切日：9月7日(水)
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オンライン開催
留意事項 |
ビデオ会議システムZoomを使用します。ご自宅からもご受講いただけます。
安定した接続環境にてご参加をお願いいたします。
ご入金確認後、セミナー開催の5営業日前～3営業日前の間に
オンライン受講の注意事項や参加方法をご案内する「受講案内メール」をお送りいたします。
タイミングによっては入金確認に1～2日かかることもございますので、締切日までに余裕をもってお振込みをお済ませいただけますようお願いいたします。
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| 価格 |
16,500円（税込）
※振込手数料はお客様負担でお願いします。
※締切日の15時までにお振込みをお願いします。
※セミナー当日のキャンセルの場合は、受講料の払い戻しをいたしませんので、ご了承ください。
◆お振込み先
株式会社アイル
三井住友銀行 西野田支店 普通預金 1202021
※お振込みの際の「依頼人名（振込み人名）」は、
お申込み担当者のお名前、もしくは会社名を
ご記入ください。
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| その他 |
●最少催行人数（5名）に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
●同業の方のお申込みは、ご遠慮させていただきます。
●複数名でのご受講の場合は、人数分お申込ください。
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※お申し込みは締め切りました
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