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胆管がんに見解―厚労政務官

　全国の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発した問題で、津田弥太郎・厚生労働政務官が「労災認定について疫学的調査による因果関係の解明を待たずに、できるだけ早く一定の結論を出したい」との見解を示していたことが2012年7月30日、分かりました。労働者の健康被害を防ぐための対策強化を求めた連合（日本労働組合総連合会）に回答しました。

　労災は通常、業務によって病気になったことを証明しなければ労災として認定されません。厚労省は大阪市立大を中心とした疫学調査チームを編成し、8月から大阪市の印刷会社を中心に因果関係の解明を目指します。結果が出るまでには約2年かかるとみられていますが、労災がより早く認定される可能性が浮上することとなりました。

　胆管がんを巡っては熊谷信二・産業医科大准教授の調査で今年5月、大阪市の印刷会社で元従業員5人が発症、4人が死亡し、胆管とその周辺臓器で発生するがんによる日本人男性の平均死亡者数に比べ約600倍も多いことが判明しました。その後に厚労省が、印刷会社での胆管がんの発症者が全国で24人に上り、14人が死亡していたとの調査結果を公表しました。24人のうち、18人（遺族含む）が労災申請しているといいます。