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介護職員の離職率16％、２年ぶり改善　11年度

　厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が8月17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1％と前年度比1.7ポイント減となり、２年ぶりに改善したことが分かりました。全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に行ったもので、４０％余りから回答がありました。
　東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられます。ただ従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は53.1％で、10年度より３ポイント近く悪化。センターは「待遇の厳しさなどが影響し、新規参入組が減少しているのが一因」と話しています。
　また、去年９月までの１年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は１６％で、前の年より２ポイント改善しましたが、離職した人の７６％は勤務年数が３年未満と短いことが分かりました。調査委員会のメンバーで、日本介護福祉士会の田中雅子名誉会長は「団塊の世代が７５歳になる１０数年後までに、あと１００万人介護の人材が必要だ。能力が高い職員の育成と職場への定着のための対策や、資格がありながら介護現場を離れている人たちへの再教育など、国の継続的な支援が不可欠だ」と話しています。