2012/08/20
派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について
滋賀労働局(局長:岡﨑直人)は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業を営む下記の派遣元事業主2社に対して、本日、労働者派遣法第14条
第2項又は労働者派遣法第21条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。派遣元事業主のうち1社は、労働者派遣法で派遣事業が禁止されている建設業務に対し労働者派遣事業を行っており、別の1社は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行っていた。
第1 処分理由
株式会社サンファミリーは、少なくとも、平成20年12月21日から平成23年12月29日までの間、滋賀県内等の就業場所において、労働者延べ9,126名を契約の相手方A社の指揮命令の下に軌道の保線業務に従事させ、もって労働者派遣法第4条第1項第2号で禁止している建設業務への労働者派遣事業を行ったこと。
第2 処分の内容
1 労働者派遣法第14条第2項に基づく労働者派遣事業停止命令平成24年8月4日から同年10月3日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
2 労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令
(1) 労働者派遣事業、請負事業に係る全社総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。
総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。
・労働者派遣法第4条第1項第2号
(2) (1)に記載した法違反発生の原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
(3) 全社にわたり遵法体制の整備を図ること。
« 介護職員の離職率16%、2年ぶり改善 11年度 | 栃木中3労災死、校長が就労許可 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]