コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/09/03
雇用調整助成金、申請事業所13カ月ぶり増加
厚生労働省が2012年8月31日発表しました7月の雇用調整助成金の利用申請状況によりますと、事業所数は3万2959カ所で前月から44カ所増えたということです。増加は東日本大震災後のピークをつけた昨年6月以来13カ月ぶりになります。厚労省によりますと、半導体などの電子部品や電気機械器具の製造業で新たに助成金を申請したり人数を増やしたりした企業があるといいます。
雇用調整助成金は、景気変動などで経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業や出向させた企業に、国が休業手当などの一部を助成する仕組みです。7月の申請状況の内訳をみると大企業が33カ所増えて601カ所、中小企業が11カ所増加で3万2358カ所でした。
対象者数は2万4242人増えて62万7744人でした。タイの洪水の影響を受けた昨年11月以来8カ月ぶりの増加となりました。地域別では大阪府の5万7374人がもっとも多く、東京都の5万2811人、愛知県の4万9392人が続きました。
« 「ハローワーク特区」、試験的に実施へ | 年金法改正案 今国会での成立を断念 »
記事一覧
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]