コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/09/18
2012年版 労働経済白書
厚生労働省は14日、2012年版の労働経済白書を発表しました。白書の副題は「分厚い中間層の復活に向
けた課題」です。単身世帯で年収300万~600万円、二人以上世帯で500万~1000万円の中所得世帯の割合
は2009年に48.1%と、1999年より2.9ポイント低下。一方、年収がこれより少ない低所得世帯は09年で
34.1%と、8.6ポイントも上昇しました。
所得減少の要因に非正規労働者の増加を挙げ、人件費削減が消費の伸び悩みを招き、成長の足を引っ張
った可能性があると指摘しました。11年の非正規労働者は前年比46万人増の1802万人で、雇用者全体の
35.1%(前年比0.7ポイント増)となりました。
また、今後も円高が続いた場合、製造業の約20%の企業が賃金・雇用調整をすると答えました。具体的
には従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討します。
« 勤務医の4割が週60時間超勤務 | 「年金過払い」また先送り »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]