コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/09/18
2012年版 労働経済白書
厚生労働省は14日、2012年版の労働経済白書を発表しました。白書の副題は「分厚い中間層の復活に向
けた課題」です。単身世帯で年収300万~600万円、二人以上世帯で500万~1000万円の中所得世帯の割合
は2009年に48.1%と、1999年より2.9ポイント低下。一方、年収がこれより少ない低所得世帯は09年で
34.1%と、8.6ポイントも上昇しました。
所得減少の要因に非正規労働者の増加を挙げ、人件費削減が消費の伸び悩みを招き、成長の足を引っ張
った可能性があると指摘しました。11年の非正規労働者は前年比46万人増の1802万人で、雇用者全体の
35.1%(前年比0.7ポイント増)となりました。
また、今後も円高が続いた場合、製造業の約20%の企業が賃金・雇用調整をすると答えました。具体的
には従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討します。
« 勤務医の4割が週60時間超勤務 | 「年金過払い」また先送り »
記事一覧
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]