コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/10/09
医療・介護保険金、病院に直接支払いを検討―金融庁
金融庁は、保険会社が医療保険や介護保険の保険金を病院などに直接支払うことを認める検討に入りました。契約者は高額な治療を受ける場合も多額の資金を用意する必要がなくなる。病院や保険会社にとっても事務負担が減る利点があります。
直接支払いは保険会社があらかじめ契約者に同意を得た上で、病院や診療所、介護事業者に治療費や介護サービスの対価を支払う仕組みです。保険金が治療費など上回る場合は、治療費や対価を差し引いた残額を契約者に給付します。
これまで契約者は病院の窓口などで費用を支払い、その後に保険会社に保険金を請求していましたが、請求時に必要な医師の診断書は平均数千円の費用がかかり、期間も1カ月程度かかる場合が多くなっていました。
金融庁は金融審議会(首相の諮問機関)で議論を進め、どんな場合に直接払いが認められるかを明確にし、来年にも保険会社向けの監督指針などを見直すとのことです。
« 建設業者に対し社会保険加入の徹底促す制度を導入―国土交通省・厚労省 | 障害者就労支援 労働局に専門家を配置 »
記事一覧
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「必ずチェック、最低賃金-10月1日(火)から順次改定されます」などの情報を掲載 [2024/09/19]
- リーフレット「優良な電子帳簿のススメ!」を公表(国税庁) [2024/09/19]
- 日本年金機構からのお知らせ 「令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」などの情報を掲載 [2024/09/19]
- 合計特殊出生率1.20で過去最低 令和5年人口動態統計(確定数) [2024/09/19]
- 経団連が「2024年度規制改革要望」を取りまとめ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直しなどを要望 [2024/09/19]