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補助金不正受給で県に533万円を返還―香取市

　2012年11月22日、香取市は県緊急雇用創出事業の一環として、2010年度に行った香取市ホームページのリニューアル事業を請け負い、補助金を交付された銚子市の「銚子インターネット」が、試用社員を「失業者」として扱っていたことが分かり、補助金の交付条件を満たしていなかったと発表しました。同社は補助金533万4000円を市を通して千葉県に自主返還しました。小川戸周太社長は「アルバイトのような雇用だったので失業者であると拡大解釈した」と釈明しています。

　香取市商工観光課によると、問題となったのは「ウェブアクセシビリティ整備業務」で、失業者3人の新規雇用が補助金交付の条件だった。同社は2010年5月から2011年3月末までの間、失業者3人を新規雇用し業務に従事することを申告し、市も11年4月に実績報告で履歴書を確認しましたが、匿名の投書により調査し、3人のうち1人が試用社員だったことが判明しました。試用社員は職歴を「（他社を）2009年12月に退職」までしか記載しておらず、気づかなかったという。市は「再確認するなどして、再発防止に努めたい」としています。