人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2011/01/28

平成23年度の年金額は0.4%の引下げ


1月28日、総務省は平成22年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス0.7%となった旨を発表しました。

これをうけて厚生労働省は、同日、現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年(現在は平成17年の物価が基準)よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することを発表しました。
 平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、平成23年度の年金額は0.4%の引下げとなります。(4月分が支払われる6月の支払から変更)

また、法律に、年金と同様の物価変動に応じた改定ルールが規定されている各種の手当についても、平成23年度は0.4%の引下げが行われることになります。

額について

●国民年金  [老齢基礎年金(満額):1人分]

 平成22年度 (月額)66,008円

 平成23年度 (月額)65,742円 (▲266円)

●厚生年金  [夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]

 (厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準)

 平成22年度 (月額)232,592円

 平成23年度 (月額)231,650円 (▲942円)