1月28日、総務省は平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨を発表しました。
これをうけて厚生労働省は、同日、現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することを発表しました。
平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなります。（４月分が支払われる６月の支払から変更）
また、法律に、年金と同様の物価変動に応じた改定ルールが規定されている各種の手当についても、平成23年度は0.4％の引下げが行われることになります。
額について
●国民年金 [老齢基礎年金（満額）：１人分]
平成22年度 （月額）66,008円
平成23年度 （月額）65,742円 （▲266円）
●厚生年金 [夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]
（厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準）
平成22年度 （月額）232,592円
平成23年度 （月額）231,650円 （▲942円）