コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/28
消費税4.5%分不足
与謝野馨経済財政相は27日のBSフジ番組で、税と社会保障の一体改革での消費税上げの水準に関して、高齢者向けの医療・介護・年金の3つの経費の不足分の穴埋めには消費税4.5%分が必要だとの見解を示しました。
「税率が5%なのは日本と台湾。韓国は10%。ヨーロッパはだいたい20%前後だ」と指摘すると同時に、経財相は「消費税1%の本当の実力は2.2兆円程度」とであり、現状で3つの経費が9.8兆円足りないことに触れ「だいたい4.5%という規模になるだろう、まだ正確な計算はできていないが、そんなに小さな問題ではない」と説明しています。
« 「派遣再雇用の期待侵害」 大阪地裁、積水ハウスに賠償命令 | 平成23年度の年金額は0.4%の引下げ »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]