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年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記

２０１１年度の基礎年金の国庫負担割合を５割に維持する国民年金法改正案の内容が３０日、明らかになりました。０９年度から続く「埋蔵金」を充てることは１１年度で終了し、１２年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記しました。政府は２月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指すとのことです。
しかし、民主党は先の衆院選マニフェストで、月額７万円の最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた年金改革案を掲げています。最低保障年金は全額税方式にするため、国民年金を含む基礎年金は将来全廃されることになります。
　制度移行の際にこれまで積立てた基礎年金をどう扱うかの詳細が決まっていないため、
制度導入時は大混乱となる可能性があります。全額税方式を導入するには莫大な財源が必要。政府の社会保障国民会議の試算では消費税率は最大１９％となる見通しです。