コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/02/02
雇用保険料、据え置き 11年度1.2% 厚労省方針
厚生労働省は1日、雇用保険料率を2011年度は1.2%に据え置く方針を発表しました。労働者・使用者それぞれ0.6%ずつ支払い、事業主は雇用保険2事業の分を合わせると1.55%を払うということも変わりません。
失業給付は引き上げます。算定の基礎となる賃金の下限額を日額2000円から2320円にするということです。これにより、失業等給付の基本手当の日額の最低ラインは1600円から1856円に上昇します。早期に再就職した人に支給する手当も増やす方針です。
詳しくは厚生労働省のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011kt0.html
« 日本年金機構 専業主婦の資格変更忘れを秋に一斉調査 | 労働時間と給与4年ぶり増加 »
記事一覧
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]
- 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が初会合 各省庁連携で男女間の賃金格差の是正などに向けた産業ごとの推進方策を実行 [2024/04/25]
- 企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ(社保審の企業年金・個人年金部会) [2024/04/25]
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]