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地方公務員給与、７月から削減＝交付税は６年ぶり減額

麻生太郎財務相は1月27日午後、財務省内で各閣僚と2013年度予算案の編成で焦点となった地方公務員の給与削減問題について27日に折衝を行いました。焦点だった地方財政対策に関しては、新藤義孝総務相との間で、地方公務員給与の削減を７月から実施するよう自治体に要請することで一致しました。給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額は前年度比４０００億円減の１７兆１０００億円となります。交付税額が前年度を下回るのは６年ぶりです。　
　地方公務員の給与をめぐっては、財務省が国家公務員並みの７．８％削減を年度当初の４月から実施するよう求めてましたが、
本来地方側が決める給与水準について、一方的に削減を求める政府に対し、地方側が「（自治体を）国の奴隷のように扱っている」と猛反発。総務省が削減を実現するため、実施時期を遅らせる案をまとめ、自治体や財務省と調整してきました。
　最終的に両相は、条例改正など自治体の準備期間を考慮し、削減開始を７月に先送りすることで合意。1月28日にも国に準じた削減を改めて自治体に要請します。
　また両相は、地方公務員の給与削減総額に相当する９０００億円分を、地方の防災・減災や地域活性化事業として優先的に実施することでも合意ています。具体的には、地域活性化事業費として３０００億円を支出。事業費の一部として、給与財源となる交付税の削減分４０００億円のうち１５００億円を、自治体独自の人件費カットや職員数削減の実績に応じて配分する。残りの６０００億円分は防災・減災事業の財源として、地方債の発行を認める予定です。