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ローソン 子育て世代の年収を平均３％前後引き上げ

　ローソンは、グループ３社の２０代後半から４０代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。

　政権交代後、大手企業による賃上げが明らかになったのは初めてです。デフレからの脱却には、物価の上昇とともに賃金の上昇が欠かせない要素となるため、今年の春闘が本格化する中で、今回の賃上げが他の企業にも広まるか注目されます。

新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社の社員のうち２０代後半から４９歳までのほぼ全員のおよそ３３００人です。来年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分を上乗せし、年収で平均３％前後、金額にして約１５万円程度引き上げるということです。子供がいる社員については、子供の人数に応じてボーナスの引き上げ幅をさらに大きくするということです。

　今回の制度導入による新たな人件費の増加は年間およそ４億円と見込まれています。子供の教育費などがかかる世代の賃金を手厚くすることで、個人消費の活性化や少子化対策につながるとみられています。