コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/02/15
介護給付費実態調査月報が発表されました
厚生労働省は2013年2月14日、平成24年11月審査分の介護給付費実態調査月報を発表しました。
介護給付費実態調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施しています。
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)は含みません。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2012/11.html
« 精神障害者の雇用義務化へ 改正案を提示 | 電力労組が13年春闘統一水準の要求見送り »
記事一覧
- 令和8年度におけるフリーランス法の広報強化期間 特設サイトも開設(公正取引委員会) [2026/10/09]
- 近時の大規模な漏えい等事案を踏まえ注意喚起(個人情報保護委員会) [2026/10/09]
- 厚生労働大臣会見概要 高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担上限額の引上げなどについて質疑応答 [2026/10/08]
- 民間の中小規模事業者向け『「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援』を開始(こども家庭庁) [2026/10/08]
- 毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報 実質賃金1.5%増 8か月連続プラス [2026/10/07]