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専業主婦年金救済策“見直さず

　厚生労働省は今年１月から始めた主婦の年金救済策に関して、手続きに関する周知が不十分だったとして、過去２年分の保険料を納付すれば、さかのぼって国民年金を支給する救済策を先月から実施していますが、総務省の年金業務監視委員会などは「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間に不公平が生じる」などと批判しています。
　会社員の夫が脱サラをすれば、妻は３号ではなくなり、国民年金の保険料を払う必要があります。ところが、こうした場合に国民年金に切り替える届け出をしていなかった人が、厚労省の推計で数十万人から１００万人に上るといいます。
　この問題は２００９年末に判明し、年金記録回復委で対応策が検討された。年金記録の誤りを厳密に訂正すれば、国民年金に切り替えていなかった時期は保険料の未納期間になり、年金が減るか無年金になる人が続出します。
　総務相からの是正勧告があれば、厚労省は見直しを検討しなければなりません。しかし、すでに２３３１人（１月３０日時点）が救済策の適用を受けており、変更するのもは困難を極めそうです。また、細川厚生労働大臣は、この救済策について「行政側の不手際によって加入者に不利益があってはならない。年金行政に対する信頼を失う可能性を考えても救済策は妥当だ」と述べ、見直す考えはないことを明らかにしました。