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社会保障費の自然増は9000億～１兆円。消費増税の判断前で概算要求の上限示さず　

　政府は、2014年度一般会計予算の大枠となる概算要求基準で、政策に充てる経費の一般歳出の上限を数字で示さないことを27日に決めました。消費税増税の最終判断前のため税収の見通しや経済情勢や税収など不透明な要素が多く、予算編成に柔軟性を持たせるべきだと判断したためです。

８月上旬に決める概算要求基準は、各省庁からの予算要求に歯止めをかけるために歳出上限をあらかじめ決めておくものです。
上限を示さないのは異例のことになります。

　政策経費では、医療・介護・年金といった高齢化に伴う社会保障費の自然増を9,000億～1兆円程度とします。人口構成などの特殊要因で8400億円だった2013年度を上回ります。財源を捻出するため公共事業などの既存経費を2013年度に比べて一律10％を
目安にカットします。

　具体的な数値を示すのは、１４年度予算編成が本格化する秋以降となります。