コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/03/10
厚労相- 主婦年金 救済で保険料免除検討 低所得者対策で
細川律夫厚生労働相は9日午前の衆院厚労委員会で、専業主婦ら第3号被保険者(3号)の年金切り替え漏れの救済策について、社民党の阿部知子政審会長の質問に答え、保険料を納めることができなかった低所得者層に対する保険料の免除措置を検討する意向を示しました。
政府が8日発表した新救済策では、切り替え漏れ時点にさかのぼって保険料を納めない場合は公的年金の加入期間に算入する一方、年金給付額には反映させないとしていましたが、阿部氏は「所得の低いことが証明された人は(保険料)免除期間とすべきだ」と質問し、細川厚労相は「低所得者だった場合のことも念頭に入れて検討している」と答弁しました。保険料が免除扱いになれば、税金で賄う国庫負担分(現行2分の1)が年金額に反映されることになります。
« 急性アルコール中毒で死亡 過労が原因と認め5900万円賠償命令 | 希望退職に270人が応募 -三菱モルガン証券 »
記事一覧
- 日本年金機構からシステムメンテナンスのお知らせ 令和7年2月24日(月曜)17時から数時間 一部のサービスを停止 [2025/02/18]
- 全国父子手帳コーナーを更新(イクメンプロジェクト) [2025/02/18]
- 「特別休暇制度導入事例集2024」などを公表(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2025/02/18]
- デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方について議論(働き方・人への投資ワーキング・グループ) [2025/02/17]
- 日本年金機構の令和7年度計画(案)を提示 重点取組施策は「業務処理のオンライン化の推進」など(社保審の年金事業管理部会) [2025/02/17]