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【限定正社員】解雇回避努力求める　厚労省が指針案

　厚生労働省は16日、勤務地や職務、労働時間を限った「限定正社員」制度について、13日に開催された「第13回『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」の資料を公表しました。

　非正規雇用で働く人たちの正社員への転換を促すため、政府が検討を進めてきた限定正社員制度について、厚生労働省は13日の有識者懇談会で、企業が導入する際の留意点をまとめた指針案を提示しました。判例上、限定正社員も安易な解雇は認められないことを紹介し、就業規則や労働契約書のひな型も例示しました。

　解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと注意点を明示し、回避する努力を求めています。

　厚生労働省は７月中にも指針をまとめ、企業向けに冊子を配ったり、セミナーの開催などを通して周知していくとしています。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000048334.html

多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会報告書の骨子（案）【PDF】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000048329.pdf