コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/06/19
ハローワーク登録で民間の求人案内が可能に 厚労省が支援案
厚生労働省の労働政策審議会は、2015年度からハローワークの求職者の情報を民間の人材会社に提供する制度案を固めました。個人情報を守るため、本人の同意がある場合に限って、資格や職歴、希望する職種や勤務地といった求職者の匿名の情報を新設するサイトに載せます。閲覧できる職業紹介会社も職業紹介の実績がある会社に限定します。
公開を望む求職者はハローワークを利用する時に、希望の職種や勤務地をシステムに登録し、情報を見た職業紹介会社が、気に入った求職者に求人案内メールを送ります。人材会社にとっては、職業紹介事業をハローワークの求職者にも広げることができるメリットがあります。
« 医療・介護改正法成立、介護保険負担2割に | 【限定正社員】解雇回避努力求める 厚労省が指針案 »
記事一覧
- 「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請(経産省) [2025/04/23]
- 令和7年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」骨子案の構成などを検討(デジタル社会構想会議) [2025/04/23]
- 「中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集」を公表(中小企業庁) [2025/04/23]
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]