コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/06/19
医療・介護改正法成立、介護保険負担2割に
介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法が6月18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
介護分野では、介護保険の自己負担割合(現行1割)を、年間年金収入が280万円以上の人に限って2015年8月から2割に引き上げます。特別養護老人ホームの入所要件を原則「要介護3」以上に限定し、介護の必要性が比較的低い「要支援1~2」の人に対するサービスの一部を市町村の事業に移して地域の実情に応じたケア態勢を整えます。
医療分野では、医療事故の原因究明と再発防止を目指す「医療事故調査制度」の創設を盛り込みました。また、在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に設置します。
« 高年齢者雇用安定助成金 利用実績1人 | ハローワーク登録で民間の求人案内が可能に 厚労省が支援案 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]